「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）にもとづき、当社におけるお客さまの「個人情報のお取り扱いについて」を公表いたします。
-
1.プライバシーステートメント
当社では、お客さまからお預かりする個人情報（お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）も含みます）については、個人情報保護の観点から厳格に取扱うよう、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、すべての役職員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護と利用に努めます。
- （1）個人情報を利用する目的
- 当社は、お客さまとのお取引を確実に行い、より良い商品・サービスをお客さまにご案内するために、お客さまから必要な個人情報をお預かりし、利用させていただきます。個人番号については、法令等で定める範囲内においてのみ取扱います。
- （2）利用目的による制限
- 当社は、お客さまからお預かりした個人情報を上記の利用目的の達成に必要な範囲を越えて利用いたしません。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答については、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
- （3）収集する個人情報の種類
- 当社が、お客さまからお預かりする個人情報には、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスおよび個人番号、免許証番号など「サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号」やDNA、指紋、声紋などの「身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号」等の個人を識別することができる情報（以下「個人識別符合」といいます）があります。また、お客さまのお取引や当社へのお問合せ等に関する記録を、書面または音声、画像その他の電磁的記録により保有する場合があります。
- （4）不適正な利用の禁止
- 当社は、法令や制度の趣旨、公序良俗に反する社会通念上適正とは認められない行為に、お客さまの個人情報を利用しません。
- （5）適正な取得
- 当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において適正かつ適法な手段により取得いたします。その場合には、個人情報に係る利用目的を特定したうえで、正確にお客さまにお伝えし、虚偽の目的を伝えたり、偽りその他不正な方法で取得することはありません。また、個人番号については、法令等で定める場合のみ取得いたします。なお、適切な与信を行なう目的に限り、当社の加盟する個人信用情報機関に照会を行なう場合があります。
- （6）個人情報の正確性の確保および適正な消去
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、お客さまにもご協力をお願いしております。お届け事項に変更があったときは、書面により当社にお届けください。当該個人情報に係る個人データを利用する必要がなくなったとき、または法令等で定められた期間を経過したときは、遅滞なく消去するように努めます。個人データの削除または個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行います。また、削除または廃棄した記録を保存いたします。
- （7）個人データの安全管理措置
- 当社は、お預かりしているお客さまの個人情報への不正アクセスまたは漏えい、滅失、毀損、改ざん等の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置（個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含みます）を講じます。
- （8）役職員の監督
- 当社は、お客さまの個人情報を取扱うすべての役職員に対し、個人データの安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、役割・責任の明確化および安全管理義務の周知徹底を図り、必要な教育・訓練と適切な監督を行います。
- （9）委託先の監督
- 当社は、個人情報の取扱いを委託する業務委託先に対しては個人情報保護に関する契約の締結と必要かつ適切な監督を行う等、個人情報の安全管理措置が図られるよう厳格に取り扱いします。業務委託先が再委託を行う場合以降も、当社が委託を行う場合と同様に個人情報の厳格な取扱いを行わせます。
- （10）コンプライアンス・プログラムの策定及び継続的改善
- 当社は、すべての役職員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報保護法、番号法その他の個人情報の保護に関する法令等に準拠した個人情報保護に係るコンプライアンス・プログラムを策定の上、実施し、継続的に改善を図ります。
- （11）第三者提供の制限
- 当社は、個人情報保護法で定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなくお客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。お客さまが未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは親権者や法定代理人等から同意をいただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難と判断されるとき、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、事業の承継等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合等においてはお客さまのご同意を得ることなく提供することがあります。また、特定個人情報等については、番号法で定める場合を除き、お客さまの同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
- （12）利用目的の通知、公表
- 当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、あらかじめ利用目的を公表いたします。利用目的を変更した場合は、速やかにその利用目的を通知または公表いたします。
- （13）個人情報の開示等の請求等
- 当社は、お客さまからお預かりしている個人情報に係る保有個人データもしくは第三者提供記録に関する情報について、お客さまから利用目的の通知のお求めまたは開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があった場合には、状況をお伺いして、必要なお手続きをご案内いたします。お手続き完了後すみやかに利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）をいたします。ただし、個人情報保護法で定める場合等、開示等ができない場合があります。開示等が全部、もしくは一部できない、または、ご請求の方法による開示が困難であると判断した場合には、その旨をすみやかにご請求いただいたお客さまに通知させていただきます。なお、個人番号について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
- （14）個人情報に関する関連法令等の遵守
- 当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、個人情報保護法、番号法、その他個人情報保護に関わる法令・ガイドライン等を遵守いたします。
- （15）インターネットをご利用の場合
- 当社は、お客さまへよりよいサービス提供のためにクッキー（cookie）を使用することがあります。ただし、この中にお客さまのお名前や連絡先などのプライバシーに関する情報を記録することはありません。クッキーは、例えばお客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバーからお客さまのPC（端末）内に一定のファイルを格納することにより、次回、お客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバー側で前回と今回のアクセス者が同一人であることを容易に識別できる技術です。当社のサイトが設定するクッキーは、当社のサイトでしか読むことはできず、また、同クッキーには、電話番号、電子メールあるいは郵便などによって第三者がお客さまに連絡できるような情報は含まれておりません。また、お客さまは、お客さまのPCに保存されているクッキーをいつでも削除することができ、また、ブラウザの設定を変更することでクッキーがセットされないようにすることができます。
- （16）個人情報に関するお問い合わせ及び苦情受付窓口
当社の個人情報のお取扱いについてご不明な点、ご意見、ご要望がありましたら、下記までお問合せください
お問い合わせ先： お客さま相談室 個人情報担当係
電話番号 03-5339-5331 （受付時間 平日10：00～17：00）
- （17）個人情報等の漏えい事案等への対応
-
当社は、個人情報等の漏えい事案等が発生した場合には、監督当局に直ちに報告いたします。また、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事案等の事実関係および再発防止策等を当該事案等の対象となったお客さまにすみやかに通知等を行います。
-
2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報保護法、番号法に基づき、お客さまの個人情報を、以下（1）の業務において、以下（3）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- （1）当社の業務
- 当社は、ローン保証事業を営みます。
- （2）当社が取得する個人情報
当社は、業務上必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。取得する個人情報には以下のものが含まれます。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委員会、金融庁）に定める機微（センシティブ）情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます）に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、放送機関や新聞社、通信社といった報道機関（外国報道機関も含む）もしくは外国の政府、政府機関や地方自治体又は国際機関により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます）については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意にもとづき業務遂行上必要な範囲内において同情報を取得することがあります。ただし、法令等にもとづく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。なお、個人番号については、お客さまの同意の有無にかかわらず、法令等で定める範囲内においてのみ取り扱いいたします。
- a. 各種申込書・契約書・付属書面等の書面（変更届等の契約後に提出する書面を含みます。）その他の方法（電磁的方法および電話または口頭でのお申出等を含みます。）によりお客さま（その代理人を含みます。）からご提供いただいた、ご本人およびご家族等の個人情報（融資相談、資料請求、アンケート等を通じて提供を受ける場合を含みます。）
- b. 当社が保有するお客さまの、過去および将来を含む当社との全ての取引に関する個人情報
- c. 当社が提携会社等から適正かつ適法に提供を受ける個人情報
- d. 官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図等の公開または市販されている個人情報
- e. 当社が業務上の必要に応じて地方公共団体に請求し、提供を受けるお客さまの住民票（戸籍附票を含みます。）
- f. 法定書類作成事務等のための個人番号
- g. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される個人情報
- h. お客さまからのお問い合わせやご相談等を電話で受ける際の音声録音情報
- i. 防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
- ○ 機微（センシティブ）情報の対象範囲
-
| 機微情報 |
- ・人種
- ・犯罪の経歴
- ・信条
-
- ・保健医療
- 病歴
身体障害、知的障害、精神障害等
健康診断等の結果
医師等による保健指導・診療・調剤
その他（例えば、医師等の診断等によらず、自己判断による市販薬を服用しているといったケース）
- ・社会的身分
- ・犯罪により害を被った事実
- ・刑事事件に関する手続
- ・少年の保護事件に関する手続
- ・労働組合への加盟
- ・門地
- ・本籍地
- ・性生活
|
- （3）当社が利用する目的
当社はお客さまの個人情報につき、法令等で定める範囲内において、以下の目的で利用いたします。
- a. 各種金融商品やサービスの申込の受付けのため
- b. 法令等に基づくご本人の確認等や、金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
- c. カード取引や融資取引の期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- d. 融資のお申し込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- e. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- f. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- g. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため
- h. 市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究開発のため
- i. ダイレクトメールの発送等、金融商品・サービスの販売に関する各種ご提案のため
- j. 各種リスクの把握および管理のため
- k. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
-
3.個人信用情報機関の利用および情報登録（特定個人情報等は除きます）
（1）当社は、お客さまの個人情報に関する個人信用情報機関の利用および情報登録について、ローン関連の該当する申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法にもとづくお客さまの同意をいただいております。
- a. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、法令等により、返済能力に関する情報については、返済または支払い能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること。
- b. 以下の個人情報（その履歴を含みます）が、当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、与信取引上の判断のため自己の返済または支払能力の調査の目的で利用されます。
| 登録情報 |
登録期間 |
| 株式会社日本信用情報機構 |
全国銀行個人信用
情報センター |
株式会社シー・アイ・シー |
| 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等の個人情報 |
下記のいずれかが登録されている期間 |
下記のいずれかが登録されている期間 |
下記のいずれかが登録されている期間 |
| 各取引に係る申込みをした事実 |
当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間を超えない期間 |
当社が当該個人信用情報機関に照会した日より1年を超えない期間 |
当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間 |
各取引に関する客観的な
取引事実 |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
各取引に基づく債務の支払を
延滞等した事実 |
契約継続中および契約終了後5年以内 |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
契約期間中および契約終了後5年間 |
（2）前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（3）当社が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社では行えません）
a. 当社が加盟する個人信用情報機関
| ㈱日本信用情報機構 |
| 電話 |
0570-055-955 |
| ホームページ |
https://www.jicc.co.jp |
| 機関情報 |
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
-
4.個人データの第三者への提供
当社は、お客さまの個人情報に係る個人データを、以下の場合において第三者へ提供いたします。なお、個人情報保護法で定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得るものとします。
（1）当社が取得した個人データを第三者に提供することが、その取引を完遂する目的に照らして当然に予想される、例えば以下のような場合
- a. 与信取引等に保険を付する場合、引受保険会社（生命保険会社、損害保険会社）への保険契約申込情報等の提供
- b. 与信取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、クレジットカード会社、消費者金融会社への情報提供
- c. 与信取引での信用保証協会への情報提供
- d. 与信取引で担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
- e. 与信取引での連帯保証人への主債務者の債務残高等の提供
- f. 提携の不動産会社（住宅ローン等）、企業（職域提携ローン等）への情報提供
- g. 国・地方公共団体（利子補給ローン等）への情報提供
- h. そのほか商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内での情報提供
（2）当社が債権回収会社（サービサー）に債権の回収を委託する場合にあたって、当該ローン等を利用しているお客さま（債務者）または連帯保証人の個人データを、同社との間で、与信取引上の判断および同社における管理・回収のために、必要な範囲内で相互に提供する場合
（3）債権譲渡等の事前協議やデューデリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内において、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合（結果的に譲渡等が行われなかった場合も含みます。）
（4）ローン等の債権が債権譲渡・証券化といった方法を用いて他の事業者等に移転する場合で、主債務者および連帯保証人の個人データが当該譲渡または証券化のために必要な範囲内において、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用される場合
（5）特定個人情報等について、法令等で定める場合
（6）その他、個人情報保護法その他の法令等に照らして必要と判断される場合
※外国にある第三者へ個人データを提供した場合の必要な措置に関する情報提供について
当社は、個人情報保護法の規定に基づき、個人データを外国にある第三者（個人情報保護法に規定する相当措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に限ります。）に提供することがあります。当社は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、お客さまの求めに応じて、当該必要な措置に関する情報を個人情報の保護に関する法律施行規則に基づき提供します。
-
5.個人データの取り扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人情報に係る個人データの取扱いを委託する場合があります。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- （1）取引明細書（ステートメント）の書面の印刷・発送に関わる業務
- （2）ダイレクトメールの書面の印刷・発送に関わる業務
- （3）情報システムの運用・保守に関わる業務
- （4）担保不動産等の評価に関わる業務
- （5）業務に関する帳簿書類等を保管・廃棄する業務
-
6.個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます）
当社は、以下の者との間において個人情報に係る個人データの共同利用を行います。
- （1）個人信用情報機関
- 3.個人信用情報機関の利用および情報登録（特定個人情報等は除きます）（3）に記載のとおり
- （2）当社グループ企業間
-
-
6-2.個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます）〔2018年7月31日追加〕
当社は、グループ企業の連携を強化し、グループ全体の経営管理やリスク管理の実施のために、以下の共同利用を行います。
-
-
-
- a.共同利用する個人データの項目
- 2.個人情報の利用目的（2）に記載の個人情報に係る個人データ
-
- b.共同利用者の範囲
①当社、②株式会社東京スター銀行、③株式会社東京スター銀行の親会社（中國信託商業銀行股份有限公司(CTBC Bank)、中國信託金融控股股份有限公司(CTBC Financial Holding）等)
-
- c.共同利用における利用目的
-
- ・各種リスク管理
- ・内部監査及び内部検査
- ・経営管理
- ・その他内部の管理及び運営に関する業務
-
- d.個人データの管理について責任を有する者
- 株式会社東京スター銀行 東京都港区赤坂二丁目-3-5
代表執行役頭取
- 東京スター銀行ホームページ会社情報（https://www.tokyostarbank.co.jp/profile）
-
7.営業案内停止の手続き
当社は、お客さまから営業案内の停止のお申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の営業案内を停止する手続きを講じます。
- （1）停止できるもの
-
- a. 当社の宣伝物・印刷物の郵送（当社グループ企業の宣伝物・印刷物の当社郵送物への同封を含みます）による営業案内。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
- b. 当社（当社グループ企業を含みます）の宣伝等、電子メール配信による営業案内。
- c. 当社（当社グループ企業を含みます）の宣伝等、当社からの電話による営業案内。
- d. 当社グループ企業からの宣伝物・印刷物の送付等の営業案内。
- （2）停止のための手続き
- 当社窓口、またはお電話にて受付けます。なお、ご来社される際には印鑑と本人確認書類をお持ちください。
-
8.保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
当社では、お客さまの個人情報に係る保有個人データもしくは第三者提供記録について、お客さまから利用目的の通知のお求めまたは開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求（以下「開示等の請求等」といいます）を受付けます。
- （1）ご請求方法（ご本人からのご請求の場合）
- ご本人が当社窓口にて開示等の請求等のお手続をされる場合は、本人確認書類、ご印鑑（当社とお取引のある方はそのお届出印）をお持ちください。窓口にて「個人情報開示等依頼書」に必要事項をご記入いただきます。「個人情報開示等依頼書」は当社窓口にて配布しておりますが、郵送にてもお届けします。
- （2）ご請求方法（代理人によるご請求の場合）
-
- a. 委任状の入手方法
代理人によるご請求をされる場合は、あらかじめご本人に必要事項をご記入いただいた当社所定の委任状をお持ちいただいた上で、代理人により当社窓口にてお手続をしていただきます。「委任状」および「個人情報開示等依頼書（代理人用）」は、当社窓口にて配布しておりますが郵送にてもお届けします。
- b. 法定代理人の場合
未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書をもって、委任状に代用できる場合もあります。詳しくはお客さま相談室・個人情報担当までお問合せください。
- c. 代理人の本人確認
当社窓口では、ご来社された代理人の本人確認をさせていただきます。代理人ご自身の本人確認書類およびご印鑑（代理人が当社にお取引のある場合は、そのお届出印）が必要になります。
- d. 委任状
委任状には委任者（ご本人）のご署名・ご捺印が必要です。その際、当社にお取引のある委任者（ご本人）は、その当社お届け印を捺印していただきます。
- e. 注意
個人情報保護のために、ご本人に代理権やお申出内容の確認をさせていただきます。
- （3）受付窓口
- 開示等の請求等は当社窓口、または郵送にて受付けます。郵送による請求の際には、「個人情報開示等依頼書」（代理人によるご請求の場合は「個人情報開示等依頼書（代理人用）」、「委任状」）、本人確認書類（7.（4）で規定）、手数料（7.（7）で規定）を同封の上、以下の宛先にお送りください。
（郵送先） 〒163-0710 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル 10階
（株）東京スター・ビジネス・ファイナンス お客さま相談室 個人情報担当 係 「個人情報開示等依頼書在中」
- （4）本人確認書類
-
a. 有効な本人確認書類
- 【窓口で原本を直接提示していただく場合】
運転免許証、パスポート、個人番号カード等の顔写真があり、公的機関が発行した証書の原本1点、あるいは各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等の顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本2点、かつ、有効期限内または現在有効なものに限ります。
- 【郵送でお手続きの場合】
運転免許証、パスポート、個人番号カード等の顔写真があり、公的機関が発行した証書のコピー1点、あるいは各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等の顔写真がなく公的機関が発行した証書のコピー2点、かつ、有効期限内または現在有効なものに限ります。
b. 注意事項
本人確認書類は有効期限内のものに限ります。その他、本人確認についてのご不明点等がありましたら、当社個人情報担当までお問い合わせください。
- （5）開示の対象となる項目（「保有個人データ」として特定しうる個人情報）
- 開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
○氏名 ○住所 ○性別 ○生年月日 ○自宅電話番号 ○電子メールアドレス ○その他の電話番号 ○業種 ○勤務先名 ○勤務先電話番号 ○取引種目名 ○取引開始日
上記情報以外については、個別具体的にご指定ください。ただし開示いたしかねる場合もありますので、あらかじめご了承願います。
- （6）利用停止等のご請求受付
- 利用停止または消去のご請求は、当社が不適切な方法で保有個人データを取得または取扱いを行っている場合にのみ受付けいたします。
- （7）手数料
お客さまからの保有個人データの利用目的の通知のお求めまたは開示のご請求のお手続きに際しましては、一件につき1,100円（税込み）の手数料をいただきます。手数料は当社窓口にて個人情報開示等依頼書の受理時にお支払いいただきます。また郵送でお手続きをする場合は、1,100円の定額小為替証書（※）を同封してください。
※定額小為替証書は、郵便局で発行しています。「定額」で1,100円の証書をご購入ください。ご購入の際には額面金額とは別に郵便局所定の手数料がかかります。定額小為替証書にはなにも記入せず、そのまま送付してください。また、有効期限内（証書発行日から6カ月以内）のものに限ります。
- （8）結果の通知
- ご請求いただいた手続きについての結果のお知らせは、ご希望の方法によりご本人宛に送付いたします。代理人によるご請求の場合でも、ご本人宛に送付しますのでご注意ください。また、個人情報保護法で定める場合等、開示等ができない場合があります。その場合はその旨の通知をいたします。なお、開示等ができなかった場合でも手数料は返戻できませんので、予めご了承ください。
-
9.個人情報のお取扱いおよび苦情お申し出の窓口
当社の個人情報のお取扱いについて、お客さまからの苦情を受け付ける窓口を設置しております。苦情のお申し出に際しては、以下へご連絡ください。
- （ご連絡先）
- （株）東京スター・ビジネス・ファイナンス お客さま相談室 個人情報担当
電話番号 03-5339-5331 （受付時間 平日10：00～17：00）
